労基法改正と助成金の実務対応セミナー後編に代表取締役CDO内藤秀和が登壇
2026年9月2日（水）に開催される一般社団法人大阪外食産業協会（ORA）労務部門会セミナー「労基法改正はどうなる？助成金も含めた企業が今備えるべき実務対応セミナー【後編】」にて、当社代表取締役CDOの内藤秀和が登壇いたします。
2026年施行が予定されていた労働基準法改正は通常国会への改正案提出が見送られましたが、今後の制度改正や行政指導強化を見据え、企業には早めの準備が求められています。
本セミナーでは、経営者・人事担当者・店長を対象に、今後押さえておくべき労務管理の実務ポイントを解説します。
登壇概要
登壇者名・役職
株式会社CSS-consulting 代表取締役CDO（開発総責任者） 内藤秀和
登壇テーマ
労基法改正はどうなる？助成金も含めた企業が今備えるべき実務対応【後編】
登壇日時
2026年9月2日（水）16:00～17:30（懇親会17:40～19:15）
会場
中国料理大成閣（大阪市中央区東心斎橋1-18-12 TEL 06-6271-5238）
主催
一般社団法人大阪外食産業協会（ORA）労務部門会
セミナー詳細・お申込みはこちら：https://www.ora.or.jp/topics/15056.html
セッション内容（概要）
本セミナーは、前編（2026年7月21日開催済）に続く後編で、単独受講でも内容が理解できる構成です。後編では、今後予定されている以下の制度改正案を中心に解説します。
連続14日以上の
4週4休の特例などを廃止し、休日の最大連続日数を制限
勤務間インターバル義務化
退勤から次の出勤までに一定の休息時間（11時間等）を確保することを義務化
「つながらない権利」の指針策定（予定）
勤務時間外のメールや電話対応に応じる義務がないことを規定
あわせて、各テーマに関連する助成金・補助金情報も紹介します。
なお前編では、法定休日の特定義務化、週44時間特例の廃止、有給休暇の賃金算定統一、2026年10月施行予定のカスタマーハラスメント防止（改正労働施策総合推進法）といったテーマを取り上げました。
登壇者プロフィール
内藤秀和
株式会社CSS-consulting 代表取締役CDO（開発総責任者）。
経営コンサルティング会社出身の社会保険労務士で、飲食業・サービス業の労務DX支援に特化。自社開発の労務管理システム「HybRid」を通じて、多店舗展開企業の労務リスクを経営データとして可視化し、クライアント企業へ提供している。
関連サービス「HybRid」について
HybRidとはどのようなシステムですか
HybRidは、社会保険労務士の知見をもとにCSS-consultingが開発した労務管理システムです。入社・退職手続きのオンライン化や労務データの一元管理など、現場運用に即した機能を備え、飲食・サービス業をはじめとする多店舗展開企業の業務効率化と法令遵守を支援しています。
会社概要
株式会社CSS-consulting
所在地：大阪市淀川区西中島5丁目12-8 エス・ティ・エスビル7階
代表取締役社長：滝澤俊英
事業内容：労務管理システム「HybRid」の開発・提供、労務コンサルティング
企業サイト：https://www.css-c.co.jp/
