万が一炎上した場合のお作法！〜労務管理の側面から考えるSNS炎上対策Vol.3〜

事前の対策をどれほど徹底していても、炎上が起こってしまったときの対応も非常に重要です。もし炎上が発生した場合、特に従業員の個人アカウントからの不適切な投稿が原因であった際の対応について、いくつかのステップをご紹介いたします。

①従業員の処分に関する検討

原則として、私的なアカウントからの投稿に対して企業が直接的な処分を下すことは難しいです。しかし、その投稿が企業の評判を損ねる内容であったり、業務に直接関連していたりする場合は、懲戒処分を検討することが可能です。懲戒の程度は、投稿の性質、社内の管理体制、影響の大きさなど様々な要素を考慮して決定されます。重大な損害を企業に与えた場合、懲戒解雇も選択肢となりうることを覚えておきましょう。またその際は証拠の確保として、投稿をスクリーンショット等で撮影し保管しておくことを推奨します。

②損害賠償の請求

従業員の投稿が企業に損害を与えた場合、損害賠償の請求を検討することができます。損害の範囲としては、直接的な損害から間接的なイメージの損失まで含まれることがありますが、賠償の範囲は事例によって異なります。基準となるのは“予見可能性”があるかどうかです。つまり、危険な事態や被害が発生する可能性があることを事前に認識できたかどうかが賠償の対象になるかどうかの基準になります。会社側にも一定の責任があるため、全額の賠償を求めることは常に可能とは限らない点に留意が必要です。

③刑事訴追の検討

投稿内容が名誉毀損や信用毀損などの刑事罪に該当する可能性がある場合、刑事告訴を検討することがあります。特に悪質な事例には強硬な対応が必要ですが、刑事訴追の道を選ぶ際には、慎重な検討が求められます。

④プレスリリースの発表

炎上が社外に知れ渡った場合、事実関係を明らかにし、適切な謝罪や今後の対応を公表することが重要です。しかし、このアプローチは慎重に行う必要があります。時には、プレスリリースがさらなる炎上を引き起こす可能性もありますので、その内容には特に注意を払いましょう。

⑤その他の対応

投稿の拡散状況を把握し、投稿者が自社の従業員である場合は、投稿の削除を指示することが一般的です。また、再発防止策として、従業員への教育や社内の監督体制を強化することも重要です。

会社の公式アカウントからの不適切な投稿による炎上の場合は、従業員の個人アカウントとは異なり、懲戒処分や損害賠償の請求が容易になります。また、公式アカウントの場合は、その内容や影響に応じてプレスリリースを早急に行うことや、必要に応じてアカウントの閉鎖を検討することもあります。

結論として、炎上のリスクを完全に排除することは難しいですが、適切な事前対策と迅速な事後対応が企業にとっては非常に重要です。常に最新のSNSトレンドを把握し、従業員に対して継続的な教育と啓発を行うことで、リスクを最小限に抑える努力が必要といえるでしょう。

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