働き方改革のその後、改革がもたらした生産性向上とは？

※本コラムは、執筆者が大阪外食産業協会機関誌2023年11月号への寄稿から引用したものであり、飲食業界向けの記載となっております。

1．はじめに

2019年から始まった「働き方改革」、あれからはや５年が過ぎようとしています。その間、コロナ禍により幾分かの労務環境の整備が遅れたものの、世論の後押し、監督官庁の指導強化により、多くの企業で取り組みが行われてきました。代表的なものとして、①労働時間の短縮②休日の増加③多様な働き方の受入、といったものが挙げられます。皆様の会社でも何らかの「改革」があったと思われます。

２．やがて訪れるアフターコロナ（改革が何をもたらしたのか）

企業における「働き方改革」がもたらした成果とし、多様な働き方を尊重し、労働環境の改善が図られたことが言えますが、その反面、企業収益を落としたという企業も多く存在します。コロナウィルスの流行によって、多くの飲食関連企業が大打撃を受け、第五類への引き下げによる市場の回復があったとしても、緊急融資の返済が始まるアフターコロナを乗り切ることは、これからの課題であることは皆様の認識の通りです。

３．物価向上、労働力不足による生産性向上の限界

　これまでにあげた労働時間短縮、休日増加については、これまでの業務体制を維持するため、生産性向上の他には人員増は不可欠であり、本来ならばそういった施策も並行に進めたいところですが、物価向上にともなう賃金アップ、労働人口の減少による採用難といった悩みがつきません。外国人の採用等でそれらの解決を図っている企業が多いのが特徴的と言えます。生産性向上のKFS（重要成功要因）とは何でしょうか。やはりＩＴ（ＤＸ）化となるのでしょうか。

４．両立支援（家庭と仕事）や福利厚生の充実、生産性向上事例紹介

　厚生労働省がホームページで掲載している「働き方改革の支援サイト」を紹介します

NEXT WORK STYLE 働き方改革の支援サイト
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp

このサイトにある「CASE STUDY 中小企業の取り組み事例」では、時間短縮だけではなく、両立支援への取り組みや福利厚生アップによる採用成功といった事例が多く掲載されています。

５．一般企業と飲食企業の直間比率を考える

「直間比率」という言葉を聞いたことがあるかと思います。この直間比率とは、会社全体の人数における直接部門と間接部門の比率のことを指します。飲食業界における間接部門は、管理本部（部門）をイメージすると分かりやすいと思います。

　一般的に、直間比率は10％以内に抑えることが望ましいとされています。飲食業界の特徴として、パート・アルバイト（以下、ＰＡ）が多いことがあげられ、正社員が従業員であることはさることながら、ＰＡも同じ従業員です。よく使われているこうした社員やＰＡは、労働基準法の中では、従業員として同様の取り扱いをされます。週に１日しか出勤しないＰＡも従業員としてカウントされます。

　仮に、300人の企業があったとし、一般的な企業であれば従業員数のほとんどを正社員が構成し、ＰＡはその補助として少数の場合が多く、総務や経理といった間接部門が30名程度だということは、イメージしやすいと思われます。ただし、飲食業界においては、正社員、ＰＡ比率が逆転し、300名規模の企業で30名の管理本部を保有している企業は稀有です。実態としては、間接部門は5名程度であり、直間比率は2％以下と非常に低い数値となっております。一般的な企業が30名で行っている管理本部業務を、飲食業界では少数名で行っていることを考えると、飲食業界における生産性向上のKFS（重要成功要因）は、管理本部の生産性向上により実現すると考えることが出来ます。

【一般的な事業会社と飲食業界の実態との比較】

6．どうしてもＩＴ（ＤＸ）化は避けては通れない

　少数の管理本部で生産性を向上させることにより、労働時間短縮だけではなく、働き方の多様化（両立支援）、福利厚生の充実、外国人労働者の活用等といった様々な取り組みに時間を有効的に投下することが可能となります。ただ、管理本部のメンバーが、長時間労働でこのような取り組みを行うことは、本末転倒であり解決策にはなりません。そこで、多くの企業が取り組んでいるＩＴツールを活用した生産性向上（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を導入することは、避けては通れない状況となりました。

収益には直結しない従業員管理への投資を再度検討してみる機会かもしれません。

この過程で、HybRidのようなデジタルツールを活用することで、法改正に基づく労働条件通知書の交付だけでなく、更新時にはアラート機能を通じて有期契約労働者への更新通知がスムーズに行え、電子化によるメール通知は業務の効率化とコスト削減にも寄与します。

もし、これらの取り組みに興味がある方、または導入についてもっと知りたい方は、資料請求や製品デモを通じて、お気軽にお問い合わせください。私たちは皆様の課題解決のために、最適なサポートを提供いたします。